この記事を読んでいる方であれば、「日本語教師の国家資格化」というニュースを耳にされている方も多いのではないでしょうか。
日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」は2023年5月26日に成立し、これから施行（2024年4月）に向けて準備が行われていきます。
日本語教師の国家資格化は、既に働いている方やこれから資格取得を目指す方にとっては大きな変更となる可能性があります。
しかし、まだ未確定の部分も多く「いつから国家資格となるのか」「資格の取得方法は変わるのか」「現在持っている資格はどうなるのか」といった不安や疑問をお持ちの方も多いと思います。
そこで、本記事では最新の文化庁資料を元に、現時点での日本語教師の国家資格化について解説していきます。
日本語教師とはどんな職業？
日本語教師とはその名の通り、外国人に向けて日本語を教える職業のことを指しており、国内外を問わず様々なフィールドで求められる職業です。
代表的な職場のひとつである「日本語学校」で勤めるためには、「日本語教師養成講座の修了」もしくは「日本語教育能力検定合格」等が必要となりますが、実は教員免許は不要であることが特徴といえるでしょう。
これまでは民間資格しかなかった日本語教師ですが、今回の法改正に伴って国家資格「登録日本語教員」が誕生しました。特に「日本語学校で働きたい人」にとっては注目して国家資格制度についてしっかり把握しておく必要があるでしょう。
現在の日本語教師になる方法は？
まずは、現時点で日本語教師になるための方法を整理しておきましょう
現在、日本語教師として勤務するには主に以下の3つの方法があります。
- 日本語教師養成講座を修了する
- 日本語教育能力検定に合格する
- 大学で日本語教育主専攻または副専攻
上記の現行の「日本語教師になる方法」について、ひとつずつ解説していきます。
日本語教師養成講座を修了する
日本語教師になるための代表的な方法は、日本語教師養成講座を修了することです。学士の学位に加え、文化庁認定の「日本語教師養成講座（420時間以上）」を修了するコースです。
学士の学位を取得されている方（４年制大学を卒業）は、この養成講座を修了すれば日本語教師の資格を得ることができます。
講座を受講すれば確実に資格を得ることができる代わりに、養成講座は「420時間以上」という要件が設けられているため、最短でも半年～1年程度の時間がかかります。
また、費用も50～60万円程度かかるため、スクール選びはしっかり比較して選ぶ必要があります。
日本語教育能力検定に合格する
次に代表的な方法として挙げられるのが、日本語教育能力検定に合格することです。
これは、毎年10月に公益財団法人日本国際教育支援協会が実施している、日本語教育に関する知識・技能などを問う試験に合格する方法です。試験範囲は「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語一般」の区分に分かれており、独学では合格のハードルが高い試験となっています。
年齢・学歴による制限はなく、誰でも受験可能であるため、最終学歴が中学校・高等学校・専門学校などの方は、こちらの検定を受けることになるでしょう。
独学で合格を目指すことも可能ですが、合格率は２０~２５%程度を推移しており、比較的難易度の高し資格となっているので、確実に合格するためには通信講座などを利用するのが無難といえます。
大学で日本語教育主専攻または副専攻
３つ目の方法として、各大学に設けられている専攻課程を履修・修了する方法があります。
大学選択の際に「日本語教育に関わりたい」という方であれば、日本語教育学を主専攻・もしくは副専攻して卒業を目指しましょう！
日本語教師になるためには3つのルートのうちいずれかを選択
日本語教師になるためのルートは以上の3つとなっており、資格取得希望者の事情によって選べることは利点であるといえます。
ただし、それぞれ問題点を含んでおり、今回の制度改正に繋がっていきます。
なぜ日本語教師は国家資格になるのか？制度化の背景は?
日本語教師が国家資格となる大きな要因の一つとして、在留外国人の方が増加したことが挙げられます。
ここ数年、コロナ禍により国外への渡航が制限されていましたが、感染状況が回復すれば、海外からの転入者は再び増加することが見込まれます。
就学・就労、またその家族など、多くの方が様々な目的をもって来日します。
日本国内の少子高齢化・労働人口の減少を考えると、今後も在留外国人の人数は増え続けると考えられます。
勉学・仕事・生活、様々な面から日本語の取得に励む方が増えるため、日本側もそれに応えるべく、質の高い日本語教育を提供する必要があります。
参照：文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第7回）」
より質の高い日本語教育のための制度化
現時点での日本語教師資格は公的な制度ではなく、そのため、日本語教師になるルートによって教員の質にばらつきがあるのが現状です。
例えば、「日本語教師養成講座」は文化庁に届出・受理されて開設される講座ですが、個々のスクールごとの講座の内容・求められるレベルは、どうしても差が発生しまうことを避けられません。
一方、「日本語教育能力検定」は同一の試験に合格する必要があるため、一定の水準は超えていると評価されやすいのですが、知識を問うペーパーテストのみであるため、実際の日本語教育で重要となる、実技のスキルを確認することができません。
また、「大学で日本語教育主専攻または副専攻」については、日本語教師養成講座と同じく、大学によって教育課程の内容が違っており、2020年には、必須の教育内容が設けられていない大学もあったことが判明しました。
このように、日本語教師で働くための資格は様々なルートで取得することが可能な故に、取得するまでに受けた教育のレベルにばらつきがある、という問題が以前からあったのです。
そのような状況の中で外国からの在留外国人が増え、日本語教育のニーズが高まったため、一定の基準を設ける必要があると考えられました。
よって、国として日本語教師の能力を保証するため、国家資格制度を整え、スキルの高い日本語教師を確保し、ひいては日本語教育の発展を目指すことになりました。
国家資格の名称は「登録日本語教員」
日本語教師の新しい資格の名称は「登録日本語教員」となります。
当初、新しい資格の仮名称は「公認日本語教師」として進んでいましたが、名称が変わったことで、資格制度変更の内容に関する大きな変更は見られず、国家資格であることには変わりありません。
参考：文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回）
日本語教師の国家資格化はいつから？
日本語教育における初の国家資格「登録日本語教員」について、いつから制度が始まるのか気になっている人は多いのではないでしょうか。登録日本語教員の制度は2024年4月から開始される予定です。
制度開始以降は、日本語学校で日本語教師として働くためには基本的に「登録日本語教師」の資格が必要になります。
ただし、5年間の経過措置期間（2029年3月31日迄）においては現行の条件を満たしていれば、日本語教師として勤務することが出来ます。
登録日本語教員になるには
それでは、どうすれば登録日本語教員の国家資格を取得することが出来るのでしょうか？
登録日本語教員になるためには、「日本語教員試験の合格」「実践研修の修了」が必要となります。
登録日本語教員になるために必要なもの
- 日本語教員試験の合格
- 実践研修の修了
日本語教員試験とは
日本語教員試験は「基礎試験」「応用試験」の2つで構成されており、試行試験は2023年12月10日に実施される予定です。
試行試験の内容は以下の通りとなっており、この内容を元に実際の「日本語教員試験」が作られていくと想定されます。
登録日本語教員になるために必要なもの
- 基礎試験
- 言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要
となる３領域５区分１５下位区分及び５０項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な
知識及び技能を有するかどうかを測定する試験。 - 応用試験
- 出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行
う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題
解決能力を測定する試験。
| 試験時間 | 出題数 | 出題形式 | 配点 | |
|---|---|---|---|---|
| 試験① （基礎試験） | 120分 | 100問 | 選択式 | 1問１点 （計100点） |
| 試験② （応用試験） | 音声による出題：45分文章題：120分 （休憩45分あり） | 音声による出題：50問文章題：60問 | 選択式 | １問２点 （計220点） |
実践研修の修了
登録日本語教員となるためには、試験合格だけではなく「実践研修の修了」が必要となります。
実践研修がどういった形で行われるかはまだ未定の段階ですが、現職の日本語教師は一定の基準を満たす場合においては試験や実践研修の免除も検討されているそうです。
そのため、現在日本語教師として働ている方は、今後の動向をしっかりチェックしておく必要があります。
参照：文化庁「日本語教育機関認定法 よくある質問集（令和５年８月時点）」
現在の日本語教師資格との変更点は？
さて、日本語教師が国家資格になるといっても、現在の資格とはどう変わっていくのでしょうか。
ここでは、働き方や告示校、更新制度や学士有無などについて解説していきます。未確定の部分も多くあるため、これからの動向をしっかり注視していきましょう。
日本語教師の働き方について
日本語教師の資格が必要なのは、「法務省が告示している日本語学校（告示校）」にて日本語教師として働く場合のみです。
自宅やオンラインで個人的に日本語を教えていたり、海外赴任してきた自社社員に対し、企業内で教えているなどの場合は、資格取得は義務付けられておりません。これは、現在も、資格が国家資格化した場合も同様です。
日本語教師が国家資格化された場合の更新について
当初、「資質・能力の維持・向上の観点から10年程度の有限期間を設けることが適当である」とされていましたが、現時点では、更新制度は設けられない方向に変更になったようです。
「更新講習を制度化せずとも、公認日本語教師が社会情勢の変化や自身のキャリアステージに応じ、必要とするタイミングで、最新の知識を身に付けることができる研修の充実によって、質の高い日本語教育の提供が可能となることや、仮に、更新講習を制度化し、講習の受講対象者が現職の日本語教師でない場合、更新講習の対象者や有効期限の捕捉が難しいことなどから、公認日本語教師に対し、更新講習の受講は求めず、文化庁として、予算事業等を通じて研修環境の充実・強化に努めることが適当である。」
引用：文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第9回（令和3年7月29日）
教員免許の更新制など、免許更新については何かと議論されることも多いのですが、制度化した場合は事務手続き上のコストや講習時間の確保など、考慮すべき問題が新たに発生します。
日本語教員については、制度としての更新手続きは求めない代わりに、研修制度でフォローするという考えのようです。
学士（大学卒業）の必要の有無について
「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月 10 日文化審議 会国語分科会）では、日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であることを理由に資格取得には学士以上の学位の取得が必要であるとされていた。 しかし、これまでも日本語教師は生活者、留学生、児童生徒、就労者、難民等 8 様々な者に対して日本語教育を実施してきたが、今後、我が国に在留する外国人 がさらに増加し、例えば保育士や福祉従事者など、様々な現場で勤務する者が公認日本語教師の資格を保有し、日本語教育に必要な資質・能力を身に付けた上で 多様な現場においてその能力を活用しながら働くことも考えられる。その際、試験等を通じて一定の知識・技能を有しているか確認することを踏まえれば、日本 語教師が必要とする上記の幅広い教養と問題解決能力は必ずしも大学・大学院のみで培われるものではない点や、内閣提出法として成立した類似の名称独占 国家資格においても、学士以上の学位を資格取得要件にしている例がない点等から、学士以上の学位を資格取得要件にはしないこととする。
※文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第9回（令和3年7月29日）
当初は大学卒業以上の学歴を必要とされていましたが、こちらも見直しされ、学士の学位を持っていない方でも資格を取得できる方向に変更になりました。
実際、大卒ではない方が日本語教師職に従事されているケースも少なくなく、制度が変わった際、学士の資格を設けると資格取得のハードルが上がることになってしまいます。そうなると、優秀な日本語教師の「数」の確保にも繋がりません。
これらの事情を踏まえ、結果的に学士の資格は必須ではなくなりました。
但し、これはあくまで資格取得上の話であって、採用する側である日本語学校側が、大卒以上等の基準を設けることは禁止されていませんので、混同しないように注意が必要です。
現行の資格と新しい資格の取得方法の違いは？
現行の資格の取得方法については先述した通りとなりますので、ここでは、新しい資格の取得方法について説明していきます。
筆記試験の合格と教育実習の修了が必要
公認日本語教師となることを希望する者は、原則として日本語教育能力を判定する試験の合格及び教育実習を履修及び修了することが求められる。
引用：文化庁「日本語教育の推進のための仕組みについて－日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度－（報告） 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（令和3年8月20日）」
日本語教師の国家資格を得るには、「筆記試験の合格」および「教育実習の修了」が必要となります。
試験により一定水準の知識を確認した上で、現行の資格取得上で必須ではなかった「教育実習」を義務付けた形となります。
日本語教師の国家資格筆記試験について
筆記試験の内容について、まず新しい筆記試験の内容について詳しくみてみましょう。
| 筆記試験① | 【日本語教育に関する基礎的な知識及び技能】 原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。 |
| 筆記試験② | 【日本語教育に必要な知識及び技能の応用】 出題範囲が複数の区分にまたがる横断的な設問により、熟練した日本語教師の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。 また、基礎的な知識・技能及び基礎的な問題解決能力につい て、音声を媒体とした出題形式で測定する。 |
筆記試験①が基礎、筆記試験②が実践及び音声のスキルを見られるという印象です。
それでは、現在の「日本語教育能力検定試験」の実施要項と比較してみましょう。
現在の日本語教育能力検定試験の内容
| 試験Ⅰ | 原則として出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。 |
| 試験Ⅱ | 試験Ⅰで求められる「基礎的な知識」および試験Ⅲで求められる「基礎的な問題解決能力」について、音声を媒体とした出題形式で測定する。 |
| 試験Ⅲ | 原則として出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。 |
現在の「試験Ⅰ」が新設の「筆記試験①」に、現在の「試験Ⅱ」「試験Ⅲ」を融合させたものが新設の「筆記試験②」に該当しているようです。
文字を読み比べると、試験の内容説明に使用されている語句も、重複するものが多いことが分かります。
よって新設の筆記試験は、現在の「日本語教育能力検定試験」を踏まえたものであり、内容や方向性が大幅に変わるものではないと推察されます。
日本語教師の国家資格には教育実習が必要
続いて、新しく義務付けられた教育実習の内容について確認していきましょう。
教育実習では、原則対面で（１）オリエンテーション（２）授業見学（３）授業準備（４）模擬授業（５）教壇実習（６）教育実習全体の振り返りを学習する ことを必須とする。授業の実施に当たっては、専任の教育実習担当員を１人以上 配置することとする。 また、（５）教壇実習の実施に当たっては教壇実習施設を利用することになる が、教壇実習は原則として５人以上の日本語学習者に対するクラス指導で、実習生１人につき１単位時間以上の指導を２コマ以上実施することを求める。教壇 実習指導者の数は、実習生 20 人につき一人以上とする。
引用：文化庁「日本語教育の推進のための仕組みについて－日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度－（報告） 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（令和3年8月20日）」
スタイルとしては、教員免許の教育実習と同じような印象ではないでしょうか。
公認日本語教師を目指す方は将来現場で働くことを目標とされているでしょうから、教育実習を受けることによりイメージが固まり、働く上でもプラスになるはずです。
また、日本語学校の採用試験では「模擬面接」が実施されるため、就職活動の際にも大いに役立つと考えられます。
現職の日本語教師は教育実習免除（予定）
2022年12月13日に実施された有識者会議の資料をみると、日本語学校（法務省告示機関などを想定）で勤務をしている日本語教師については、国家資格を取得するにあたり教育実習は免除される想定のようです。
また、一定の要件を満たす民間試験合格者（対象は検討中）については、登録日本語教員の国家試験の一部（筆記試験①）を免除する予定です。
参照：文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第7回）」
試験の一部免除について
新国家資格「登録日本語教員」では、現行の日本語教師養成機関を修了した方には試験の一部の免除を認める方針のようです。
文部科学大臣は、文部科学大臣が指定する機関（以下、指定日本語教師養成機関という。）における課程等を履修し修了した者（以下、課程修了者という。）については、筆記試験①及び教育実習を免除することができるものとする。
引用：文化庁「日本語教育の推進のための仕組みについて－日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度－（報告） 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（令和3年8月20日）」
指定日本語教師養成機関のカリキュラムを修了した人は、「筆記試験①」と「教育実習」の項目を修めているとみなすようです。裏を返すと、指定日本語教師養成機関のカリキュラムを修了した方でも「筆記試験②」は必ず合格する必要がある、ということになります。
現行の資格で働いている人はどうなるのか？（経過措置など）
既に現行の資格を取得していたり、働いている方にとっては大変重要なポイントなのですが、経過措置については以下の通り、検討中のようです。
公認日本語教師の資格は、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることを目的 に創設されることを踏まえ、「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第 13 号 の教員要件を満たす現職日本語教師等が公認日本語教師の資格取得を希望する 場合、原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取得することとする。 ただし、質が担保されている機関で一定年数以上働く等、教育の現場における 実践的な資質・能力が担保される者に関しては、教育実習の免除などの配慮を検討する。（実践的な資質・能力の確認方法については慎重に検討を行う。）
引用：文化庁「日本語教育の推進のための仕組みについて－日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度－（報告） 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（令和3年8月20日）」
ある程度の実務経験を積んでいる方は、前述した「教育実習」に近い業務に既に従事しており、実習を免除する、というのが大枠の考えです。
今後調整されていくのは、「質が担保されている機関」と「一定年数」の線引きをどこまでとするか、という部分でしょう。
「質が担保されている機関」については、現行の資格取得要件でも問題となっている点ですし、「一定年数」の線引きは明確な理由をもって設けることが難しく、カバーしきれない不公平感が生まれやすい個所なので、議論が長引く可能性はありますが、注目しておく必要があります。
いま資格をとるべきか？待つべきか？
さて、このように流動的な状況が続く「登録日本語教員」資格ですが、日本語教師を目指す方は現行の「日本語教師養成講座修了」や「日本語教育能力検定の合格」を目指すべきなのでしょうか。
制度移行は早くとも2024年と言われておりますから、既に勉強を始めており、半年～1年程度で取得見込みである場合は、このまま現行の試験を受けて就職し、実務経験を積むことがオススメです。
ただし、現資格保有者に関する免除事項に挙がっているのは前述した教育実習や筆記試験の一部のみであり、「現行の資格を取得していれば、新制度の資格を無条件で取得できる」というわけではありませんので、その点は注意が必要です。
日本語教師の国家資格化で何が変わる？
ここまで日本語教師の国家資格「登録日本語教員」の誕生について、現状の分かっている点を解説させていただきました。まだ検討段階ではあるものの、国家資格化の流れ自体はほぼ間違いなく進むと想定されています。
では、国家資格化に伴って日本語教育の業界はどんな変化が予想されるでしょうか？
日本語教師の待遇面の向上
日本語教師の年収は常勤で年収300万円～400万円程の層が多く、決して待遇の良い仕事とは言えません。
日本語教師の国家資格化に伴い、日本語学校が許可制・認可制になることで、日本語教師の待遇面が改善されるのではないかと期待されています。
日本語教育の質の向上
現在の日本語教師養成講座は、あくまで「届け出制」となっているため、一定の基準は保証されるものの、養成講座によって質がバラバラというのが現状です。
日本語教師が国家資格化され、知識面や実技面で明確な基準が設定されることで、日本語教員のレベルがボトムアップされ、日本語教育の質が向上することが期待されています。
認知度の向上
資格が現在の民間資格から国家資格に格上げされることで、世間からの認知度が上昇し、日本語教師を志す人が増えることが予想されます。
少子高齢化に伴って、在留外国人の割合が今後も高くなることが想定される日本において、日本語や文化を伝える日本語教師の役割はますます大きくなっていきます。
そんな中において、認知度が高くなることで副業やセカンドキャリアに日本語教師を選択する人が増えていくことが予想されます。
日本語教師の国家資格化についてよくある質問
日本語教師の国家資格化に関して、よくある質問をまとめさせていただきます。
- Q日本語教師の国家資格の名称は何ですか?
- A
現在予定されている名称は「登録日本語教員」です。以前までは「公認日本語教師」でしたが最新の資料では変更となっています。
また、今後の議論次第では変更となる可能性もあります。
- Q日本語教師が国家資格になるのはいつから?
- A
いつから国家資格になるのかは未定です。現行の制度移行には相応に時間がかかることが想定されるので、日本語教師を目指す方は「日本語教師養成講座」の修了を目指すか、「日本語教育能力検定」の合格を目指しましょう。
新国家資格「登録日本語教員」についてのまとめ
日本語教師の国家資格化についてみてきましたが、全体的に検討中である事項が多く、学士有無・更新制度の有無など大きな事柄に関しても、後から変更されているのが現状です。
そのため、逐次発表される案に一喜一憂しすぎず、動向を注視していくのがベストかと思います。
また、ここ最近の有識者会議などを見ていると、今回の制度変更は日本語教師の資格だけにとどまらず、「指定日本語教師養成機関」といった教育機関を含めての枠組みを巡る内容になっており、制度の完全移行には時間がかかると想定されます。
ちょうど制度の大きな変換時期に当たってしまい、直接関係する受験者の方は気をもむ部分も多いかと思いますが、これまでバラバラであった資格認定制度が統一化されることにより、日本語教師の地位や日本語教育そのものの向上に繋がり、長い目で見れば良い方向に向かうものだと思われます。
