「公認会計士に興味があるけど、資格の取得難易度はどのくらいなんだろう？」「私の合格可能性はどのくらいあるのかな？」とお悩みではありませんか。
公認会計士は、医師、弁護士と並んで三大国家資格と言われる「難関資格」です。
結論として、公認会計士試験の合格率は10.54％で、合格には最低3,000時間の勉強時間が必要です。
本記事では、公認会計士試験の概要・合格率・難易度・勉強時間などについて、詳しく解説をしています。
記事を最後までチェックすれば、公認会計士に対して漠然としたイメージしか持っていない方でも、資格取得、そして公認会計士として働き始めるまでの道のりを明確にイメージできます。
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公認会計士の資格とは？
公認会計士とは、企業や個人の財務諸表を監査したり、税務申告や財務相談(コンサルティング)などの業務を行う、会計のエキスパートのことです。
公認会計士の主な仕事内容
- 監査
- 税務
- コンサルティング
上記3つの仕事内容のうち「監査」は公認会計士の独占業務です。
公認会計士になるには、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験に合格しなければなりません。
公認会計士試験について、詳しく見てみましょう。
公認会計士試験の概要
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2つに分かれます。
年2回(12月・5月)実施される短答式試験の合格者、あるいは短答式試験免除者が、年1回(8月)実施される論文式試験の受験資格を得られます。
そして論文式試験に合格すると、公認会計士の資格が得られる、といった流れです。
公認会計士試験合格までの流れ
- 短答式試験に合格
- 論文式試験に合格
公認会計士試験に受験資格は必要ありません。年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも試験を受けられます。
短答式試験と論文式試験の試験概要について見てみましょう。
短答式試験
| 実施時期 | 第1回：12月上旬 第2回：5月下旬 |
| 試験形式 | マークシート方式 |
| 試験科目 | 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法 |
| 合否判定 | 4科目の総点数70％以上が合格基準 |
短答式試験に合格をすると、翌年、翌々年の短答式試験は免除されます。つまり一度短答式試験に合格をすれば、3回まで論文式試験に挑戦可能です。
論文式試験
| 実施時期 | 8月下旬(3日間) |
| 試験形式 | 論述式 |
| 試験科目 | 会計学(財務会計論/管理会計論) 監査論 企業法 租税法 選択科目(経営学/経済学/民法/統計学) |
| 合否判定 | 5科目総得点の偏差値が52以上 |
論文式試験は、以下のスケジュールで、3日に渡って実施されます。
| 1日目 | 監査論 租税法 |
| 2日目 | 会計学 |
| 3日目 | 企業法 選択科目 |
論文式試験の合否は、相対評価で決まります。つまり「○点を超えれば合格」ではなく、他の受験者と比較して偏差値52以上の得点を取得しなければなりません。
また論文式試験には、一部科目免除制度があります。成績の良い科目は、2年間に渡って論文式試験を免除されます。
公認会計士試験の合格率は10.54％
平成29年〜令和3年の公認会計士試験の合格率は、10.54%でした。
つまり短答式試験に申し込んだ100名のうち、論文式試験まで合格できるのは、11名程度という計算になります。
公認会計士試験過去5年間の合格率の推移
以下、平成29年〜令和3年の公認会計士試験合格率の推移です。
| 令和3年 | 9.6％ |
| 令和2年 | 10.1％ |
| 令和元年 | 10.7％ |
| 平成30年 | 11.1％ |
| 平成29年 | 11.2％ |
属性別に見る公認会計士試験の合格率
実は公認会計士試験の合格率は、年齢や学歴によっても大きく異なります。以下は、令和3年公認会計士試験の、年齢別合格率です。
| 20歳未満 | 4.4％ |
| 20歳以上25歳未満 | 13.6％ |
| 25歳以上30歳未満 | 9.7％ |
| 30歳以上35歳未満 | 6.4％ |
| 35歳以上40歳未満 | 4.0％ |
| 40歳以上45歳未満 | 2.3％ |
| 45歳以上50歳未満 | 1.5％ |
| 50歳以上55歳未満 | 0.7％ |
| 55歳以上60歳未満 | 0.0％ |
| 60歳以上65歳未満 | 1.2％ |
| 65歳以上 | 0.0％ |
| 合計 | 9.6％ |
続いて以下は、令和3年公認会計士試験の学歴別合格率です。
| 大学院修了 | 6.1％ |
| 会計専門職 大学院修了 | 5.0％ |
| 大学院在学 | 11.3％ |
| 会計専門職 大学院在学 | 4.3％ |
| 大学卒業(短大含む) | 8.9％ |
| 大学在学(短大含む) | 13.7％ |
| 高校卒業 | 5.5％ |
| その他 | 4.2％ |
| 合計 | 9.6％ |
年齢別、学歴別の合格率を見れば、自分の境遇により近い層の合格率が見えてきます。
大学別に見る公認会計士試験の合格者数
大学別公認会計士試験の合格者数TOP10を、平成30年度〜令和4年度の5年分、表にまとめました。
| 令和4年度 (2022年) | 令和3年度 (2021年) | 令和2年度 (2020年) | 令和元年度 (2019年) | 平成30年度 (2018年) | |
| 1位 | 慶應義塾大学 (187名) | 慶應義塾大学 (178名) | 慶應義塾大学 (169名) | 慶應義塾大学 (183名) | 慶應義塾大学 (144名) |
| 2位 | 早稲田大学 (109名) | 早稲田大学 (126名) | 早稲田大学 (98名) | 早稲田大学 (105名) | 早稲田大学 (115名) |
| 3位 | 明治大学 (86名) | 明治大学 (72名) | 中央大学 (74名) | 明治大学 (81名) | 中央大学 (77名) |
| 4位 | 東京大学 (57名) | 中央大学 (65名) | 明治大学 (60名) | 中央大学 (71名) | 明治大学 (77名) |
| 5位 | 中央大学 (54名) | 東京大学 (58名) | 立命館大学 (52名) | 東京大学 (40名) | 東京大学 (43名) |
| 6位 | 立命館大学 (54名) | 立命館大学 (49名) | 東京大学 (49名) | 京都大学 (38名) | 京都大学 (39名) |
| 7位 | 神戸大学 (50名) | 京都大学 (41名) | 神戸大学 (47名) | 立命館大学 (38名) | 立命館大学 (39名) |
| 8位 | 京都大学 (47名) | 神戸大学 (38名) | 京都大学 (43名) | 神戸大学 (36名) | 一橋大学 (37名) |
| 9位 | 同志社大学 (44名) | 大阪大学 (36名) | 法政大学 (42名) | 一橋大学 (34名) | 関西学院大学 (34名) |
| 10位 | 一橋大学 (38名) | 一橋大学 (35名) | 同志社大学 (34名) | 法政大学 (34名) | 立教大学 (32名) |
公認会計士試験の難易度まとめ
公認会計士試験は、国内でもトップクラスで難しい資格試験です。
公認会計士試験の具体的な難易度を、以下3つの資格や職業と比較して解説します。
- 税理士
- 米国公認会計士
- 東大合格
他のものと比較することで、相対的に公認会計士試験の難易度をイメージできます。それぞれ詳しく見てみましょう。
税理士と比べるとどちらが難しい？
公認会計士試験と税理士試験であれば、公認会計士試験の方が難易度は高いです。
公認会計士及び弁護士の資格を有する人は、税理士試験を受験せずとも、税理士として登録することができます。
一方で税理士の資格を有する人が、公認会計士試験や弁護士試験を受験せずに、公認会計士、弁護士として登録することはできません。
以上から、公認会計士試験の方が税理士試験よりも難易度が高いと考えるのが妥当でしょう。
- 公認会計士試験に合格▶︎公認会計士にも税理士にもなれる
- 税理士試験に合格▶︎税理士にはなれるが公認会計士にはなれない
税理士試験と公認会計士試験、それぞれ過去5回分の合格率を表にまとめると、以下の通りです。
| 税理士試験 | 公認会計士試験 | |
| 令和3年 | 18.8％ | 9.6％ |
| 令和2年 | 20.3％ | 10.1％ |
| 令和元年 | 18.1％ | 10.7％ |
| 平成30年 | 15.3％ | 11.1％ |
| 平成29年 | 20.1％ | 11.2％ |
| 5年間の平均 | 18.52% | 10.54% |
税理士試験の過去5年間の合格率は18.52%と、公認会計士試験の10.54%を大きく上回っています。
問題のレベルや受験者層が完全に同じであるとは言えないため、一概に比較をすることはできません。しかし上記合格率の違いからも、公認会計士試験は税理士試験よりも難しい資格試験であると考えてよいでしょう。
米国公認会計士と比べるとどちらが難しい？
公認会計士試験と米国公認会計士試験は、「どちらの方が難しい」と断言できません。
なぜならどちらも公認会計士になるための資格だからです。
ただし米国公認会計士試験は英語で実施されるため、最低でもTOEIC800点レベル以上の英語力と会計に関する英語知識を持っていなければ、設問を読むことすら難しいでしょう。
米国公認会計士(USCPA)は、その名の通り、アメリカの公認会計士資格です。
米国公認会計士資格を取得後、追加研修を受けることで、アメリカのみならず以下6つの国と地域でも会計士業務を行えます。
- オーストラリア
- カナダ
- メキシコ
- ニュージーランド
- 香港
- アイルランド
2021年の米国公認会計士試験と公認会計士試験の合格率を比較すると以下の通りです。
| 米国公認会計士試験 | 公認会計士試験 | |
| 合格率 | 54.07% | 9.6％ |
※米国公認会計士試験の合格率54.07%は、4科目の合格率(AUD：49.7%、BEC：62.84%、FAR：44.7%、REG：59.03%)の平均値
米国公認会計士試験と公認会計士試験の合格率を比べると、米国公認会計士試験の方が大幅に合格率が高くなっています。
しかしこれは、「米国公認会計士試験の方が簡単」ということではありません。
米国公認会計士試験には受験資格が設けられているため、合格見込みがゼロに近い受験者が受験できない仕組みになっています。よって54.1%という難関資格とは思えないような合格率になっています。
東大合格と比べるとどちらが難しい？
公認会計士試験合格と東京大学入試合格では、試験内容が大きく異なるため、一概に「どちらの方が難しい」と言うことはできません。
ただし「公認会計士試験では狭い範囲を深く、東京大学入試では広い範囲を浅く学ぶ必要がある」という違いがあります。
以下、公認会計士試験と東京大学入試の過去5年分の合格率です。
| 東京大学入試 | 公認会計士試験 | |
| 令和3年 | 35.7％ | 9.6％ |
| 令和2年 | 35.5％ | 10.1％ |
| 令和元年 | 35.4％ | 10.7％ |
| 平成30年 | 35.3％ | 11.1％ |
| 平成29年 | 35.3％ | 11.2％ |
| 5年間の平均 | 35.44% | 10.54% |
合格率だけを比較すると公認会計士試験の方が難易度が高いように見えます。
しかし東京大学の入試では、二次試験の倍率が極端に高くなることを避けるために「足切り」が行われています。
東京大学入試の合格率が全て35%台となっているのはそのためです。
公認会計士試験受験者の感想まとめ
ここまで記事を読み進めて「やっぱり私に公認会計士試験合格は難しいかも」と落ち込んでいる方も多いのではないでしょうか。
確かに公認会計士試験は難関試験です。しかし、毎年1,300人ほどの合格者が出ているのも事実です。
公認会計士試験を受験して「難しかった」と感じた人の声と、「簡単だった」と感じた人の声を、両方Twitterより抜粋して紹介します。
「難しかった」と感じた人
「簡単だった」と感じた人
公認会計士試験受験者の感想としては、やはり「難しい」といったものが大半でした。
また大学や大学院に在学中の方のみならず、社会人として働きながら公認会計士試験合格を目指している方も多い印象でした。
一方で公認会計士試験合格者の中には「要領よくやれば決して不可能ではない」といった声も多かったです。
公認会計士試験合格を目指すには、がむしゃらに長時間勉強するのではなく、効率も考慮した上での長時間勉強が求められます。
公認会計士になるには？流れを簡潔に解説
実は「公認会計士試験への合格＝すぐに公認会計士になれる」というわけではありません。
公認会計士になるための流れは以下の通りです。
- 公認会計士試験に合格する
- 監査法人へ就職する
- 公認会計士登録を行う
それぞれ詳しく解説します。
参照：MS Agent「【公認会計士の転職情報】まとめページ」
①公認会計士試験に合格する
最初のステップでは、ここまで解説してきた公認会計士試験に合格をしなければなりません。
まずは年2回実施される短答式試験への合格を目指します。短答式試験合格後は、年1回実施される論文式試験への合格を目指します。
短答式試験と論文式試験の両方に合格して、「公認会計士試験合格」です。
一度短答式試験に合格すれば、その後2年間は短答式試験の受験が免除される点も覚えておきましょう。
もちろん両方1回で合格するに越したことはありません。しかしまずは短答式試験にコミットして合格してしまえば、その後2年間は論文式試験への対策に集中できます。
②監査法人へ就職する
公認会計士の登録要件には、2年以上の業務補助経験と3年間で取得できる実務補習単位が必要です。
よって公認会計士試験合格者の大半は、これらの実務経験を積むために監査法人へ就職(転職)します。
監査法人への就職(転職)方法は、一般的な就職活動や転職活動とは異なります。
まず監査法人が募集している求人条件は、「公認会計士試験合格者」です。よって論文式試験の合格発表日(11月)を基準に採用選考が開始されます。
そして一般的には2〜3週間ほどで内定が決まり、12〜2月に入社します。
③公認会計士登録を行う
公認会計士になるには、日本公認会計士協会に名簿登録をしなければなりません。
日本公認会計士協会への名簿登録には、以下3つの要件があります。
| 業務補助 | 公認会計士、監査法人の補助を2年以上 |
| 実務補習 | 通常3年間の実務補習所の講習を受け、単位を取得 |
| 修了考査 | 実務補習の修了試験(年1回実施) |
「業務補助」は公認会計士試験に合格後、監査法人に2年間勤めることで達成できます。
また「実務補習」を達成するには、週1〜2回程度実施される実務補習所の講義に参加しなければなりません。
そして3年間の実務補習を終えた後、年1回実施される「修了考査」に合格すれば、日本公認会計士協会に名簿登録され、公認会計士になれます。
より詳しく知りたい人はMSエージェントの「【公認会計士の転職情報】まとめページ」にまとまっているので、是非確認してみましょう！
公認会計士試験合格に必要な勉強時間
公認会計士試験合格までに必要な勉強時間は人によって異なります。しかし一般的には3,000〜4,000時間ほどかかるとされています。
公認会計士試験合格までに必要な勉強時間を決める要素は、以下の2つです。
- 短答式試験や論文式試験に一発合格できるかどうか
- 本人の学習効率
短答式試験と論文式試験に一発合格できれば、勉強時間は短く済みます。一方でどちらかに不合格になってしまうと、次の試験は半年後や1年後となり、その分勉強時間は長くなります。
また本人の記憶力、理解力、使用する教材なども、公認会計士試験合格までに必要な勉強時間を決める重要な要素です。
難関大学に一般入試で合格した経験がある方など、勉強に得意意識がある方は、勉強時間を抑えられるかもしれません。
一方で勉強に苦手意識がある方は、4,000時間以上の勉強を覚悟しておいた方がいいでしょう。
公認会計士になるには何年かかる？
ここでは、1日の勉強時間ごとに、公認会計士試験合格までに必要な期間を算出します。
| 1日の勉強時間 | 合計3,000時間勉強する際にかかる期間 | 合計3,500時間勉強する際にかかる期間 | 合計4,000時間勉強する際にかかる期間 | 合計4,500時間勉強する際にかかる期間 |
| 4時間 | 約2年1ヶ月 | 約2年4ヶ月 | 約2年9ヶ月 | 約3年1ヶ月 |
| 5時間 | 約1年8ヶ月 | 約1年11ヶ月 | 約2年2ヶ月 | 約2年6ヶ月 |
| 6時間 | 約1年4ヶ月 | 約1年7ヶ月 | 約1年10ヶ月 | 約2年1ヶ月 |
| 7時間 | 約1年2ヶ月 | 約1年5ヶ月 | 約1年7ヶ月 | 約1年9ヶ月 |
上記の表からも、公認会計士試験合格までには最低でも2年はかかると考えておいた方が良いでしょう。
なお公認会計士になるためには、試験合格後に監査法人で働き、3年後に修了考査に合格しなければなりません。
つまり「上記期間+3年」があなたが今から公認会計士になるためにかかる最短の期間です。
公認会計士の平均年収まとめ
管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」に登録している公認会計士の平均年収と、他職種も含んだ日本全体の平均年収を年代別にまとめました。
| 年齢 | 公認会計士の平均年収 | 他職種も含んだ日本全体の平均年収 |
| 29歳以下 | 670万円 | 369万円 |
| 30〜34歳 | 823万円 | 410万円 |
| 35〜39歳 | 916万円 | 445万円 |
| 40〜44歳 | 1,002万円 | 476万円 |
| 45歳〜 | 1,160万円 | 488万円 |
参照：MS-Agent【公認会計士の平均年収】年収3000万は現実的？年収アップの方法から独立に必要なスキルまでご紹介！
上記の表を見ると、公認会計士の年収は、他職種の平均年収と比べて、大幅に高いことが分かります。
また監査法人から独立開業をすれば、上記の平均年収を上回る年収を得られる可能性が高く、2,000万円や3,000万円といった収入を目指すことも夢ではありません。
公認会計士はやめとけと言われる理由
公認会計士について調べていて「公認会計士にはならない方がいい」「やめとけ」といった記述を目にした方も多いのではないでしょうか。
これから公認会計士を目指すのであれば、公認会計士の良い点以外についても知っておいた方がいいでしょう。
「公認会計士はやめとけ」と言われる理由は、以下の3つです。
- 試験合格の難易度が高いから
- 場合によっては激務だから
- 「試験合格＝公認会計士に登録」ではないから
それぞれ詳しく解説します。
試験合格の難易度が高いから
ここまでの解説でお分かりの通り、公認会計士試験は、国内でもトップクラスに難易度が高い試験です。
よって余程勉強が得意でない限り、全力を注がなければ公認会計士試験には合格できません。
- 毎日空いた時間で少しずつ勉強しよう
- 絶対に公認会計士になりたい訳ではないが、とりあえず受験してみよう
上記のような考えでは、確実に公認会計士試験には合格できないでしょう。
よって「公認会計士になりたい」という強い気持ちがないのであれば、公認会計士試験の受験は辞めておくべきです。
しかし最近では、通信講座(動画教材)の登場などにより、学習環境が改善されています。
通信講座では、世界中どこにいても、最高峰の講義を受けられますからね。
よって「本気で公認会計士になりたい」という方が学ぶための環境は整っています。
場合によっては激務だから
公認会計士試験に合格をすると、監査法人に勤めることになります。監査法人に対して、「激務」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
監査法人での業務は、繁忙期と閑散期の差が激しいです。例えば上場企業の監査における繁忙期には、深夜残業や休日出勤もあるでしょう。
確かに時期によっては「激務」となり得る公認会計士ですが、閑散期には「9時出社17時終業」といったスケジュールも珍しくありません。
また繁忙期の残業は、程度は違えど、どの業界にもあることです。公認会計士の平均給与が他の業種と比べて大幅に高いことも考慮すれば、一時的な残業や休日出勤も、それほど大きなマイナスにはならないでしょう。
「試験合格＝公認会計士に登録」ではないから
公認会計士試験に合格をしても、すぐに公認会計士として働ける訳ではありません。
公認会計士になるには、日本公認会計士協会への名簿登録が必要です。そして名簿の登録までには、公認会計士試験合格から最低でも3年ほどかかります。
公認会計士試験の勉強期間も合わせておよそ5年、公認会計士への夢に向かって進んでいく覚悟がなければ、公認会計士を目指すのはやめておいたほうが良いでしょう。
しかしそれだけなるのが難しい職種だからこそ、公認会計士になったときの喜びや、公認会計士として働くメリットも計り知れません。
公認会計士の将来性は？
公認会計士試験を受験するか悩んでいる方の中には「公認会計士の将来性はどうなの？」と疑問を抱いている方も多いでしょう。
グローバル化やAIの進化によって、求められる仕事は日々変化しています。完全に自動化されたり、より少ない人員で回せるようになったりする仕事が、これからどんどん出てくるでしょう。
ここでは、公認会計士の将来性について解説します。
しばらくは売り手市場が続く見込み
近年、監査業務の厳格化によって、公認会計士の作業工数が増えつつあります。
以上から公認会計士不足が叫ばれており、公認会計士は売り手市場となっています。よって公認会計士試験合格者が監査法人への就職に困ることはないでしょう。
一部業務はAIに代替される可能性があるが公認会計士の職業自体はなくならない
店舗でのレジ打ちや、バスやタクシーの運転手といった職種は、今後AIや機械によって代替されると言われています。
AIの進化によって、公認会計士の会計業務が一部自動化される可能性はあります。
しかしAIに対して正しいデータを与えたり、最終的な決断をしたり、クライアントに情報を伝えたりといった業務は、AIに代替されません。
よって公認会計士という職業自体がなくなってしまうことは今後もありません。
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公認会計士試験に合格するための勉強法3つ
最後に、公認会計士試験に合格するための勉強法を3つ紹介します。
- 予備校に通う
- 参考書を使って独学する
- 通信講座を使って独学する
それぞれ詳しく見てみましょう。
予備校に通う
少し前まで主流とされていた公認会計士試験合格のための勉強法が「予備校」です。
予備校に通えば、学校のような形で、公認会計士試験に関することを1から10まで学べます。同じく公認会計士を目指す仲間たちとともに勉強ができる点も特徴です。「先生がいていつでも質問ができる」という状況が、勉強の助けになるでしょう。
予備校の受講期間は、1年半〜2年ほどが一般的です。
予備校唯一のデメリットが、他の勉強法と比べて費用がかかるという点です。1年半〜2年ほどの受講期間で、100万円弱の受講費用がかかります。
しかし公認会計士になることによって得られるメリットを考えれば、予備校に通って本気で試験合格を目指すのも悪くはありません。
参考書を使って独学する
公認会計士試験対策用の参考書は、多数出版されています。
確かに参考書を使った独学でも、公認会計士試験への合格は不可能ではありません。しかし今回紹介する3つの勉強法の中で最も難易度が高く、学習効率も良いとは言えないため、おすすめはできません。
もちろん公認会計士試験合格のために、参考書は何冊も購入することとなるでしょう。しかし参考書のみを使った独学ではなく、予備校やこれから紹介する通信講座を組み合わせるのがおすすめです。
通信講座を使って独学する
通信講座とは、予備校と同じような講座を、オンラインで受けられるサービスです。予備校が通学制の講座と通信講座の両方を提供している場合もあります。
通信講座では通学の手間がかからないので、学校や仕事で忙しくて勉強時間の確保が難しい方にもぴったりです。そして費用が予備校より安く、半額近い価格で受講できることも珍しくありません。
また予備校では、校舎によって講義をする講師が異なります。一方で通信講座では、どこにいても、教えるのが上手いナンバーワン講師の講義を受けられます。
通信講座は、今回紹介した3つの公認会計士試験勉強法の中で、最もおすすめです。
公認会計士の難易度まとめ
公認会計士試験の概要・合格率・難易度・勉強時間などについて解説しました。本記事で解説したことを再度箇条書きでまとめます。
- 公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つに別れている
- 公認会計士試験の合格率は10.54％
- 公認会計士試験合格に必要な勉強時間は3,000〜4,000時間
- 公認会計士になるには、公認会計士試験合格後3年ほどかかる
- 公認会計士として独立開業をすれば、年収2,000万円や3,000万円を目指すことも可能
公認会計士試験合格への道のりは、決して楽ではありません。しかしだからこそ、公認会計士試験に合格をすれば大きなメリットが得られます。
まずは通信講座の無料体験を受けてみるなど、早速今日からできるアクションを起こしましょう。
